日本学生支援機構 授業料後払い制度について
2024（令和6）年度から国の施策による大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）を対象とした「授業料後払い制度」が創設されることになりました。
※本学における取り扱い、制度詳細、申請方法、申請時期については調整中です。決定次第改めて本ページ等で改めてお知らせします。下記は2024年1月中旬時点での情報であり、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。
制度の概要
- ?在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする制度です。
- ?併せて生活費奨学金として最大4万円（選択可）の貸与を受けることができます。（生活費奨学金のみの貸与はできません。）
- ?授業料は、日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
対象者
- 〇以下の条件を全て満たす者
- ?令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。（※）
- ?本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
- ?日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
- ?過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当する者のみが対象。
（1）2024（令和6）年度秋の新規入学者
（2）2024（令和6）年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、学部等を2024（令和6）年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに大学院へ進学した者。（家計基準により支援区分対象外、廃止となった者を含む）
貸与を受けられる金額
- 【授業料支援金（無利子）】
- ?上限額は年535,800円。法科大学院の授業料額は804,000円であるため差額の納付が必要となります。日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当します。
- ?授業料の免除を受けた場合、免除後の金額になります。
- ?授業料に保証料を加えた金額が貸与額になります。
- 【生活費奨学金（無利子）】
- ?希望者へ2万円又は4万円（選択可）の生活費を貸与します。
- ?毎月、保証料を引いた額が日本学生支援機構から本人に振り込まれます。
- ?生活費奨学金のみの貸与だけを申請することはできません。
卒業後の返還
- ?本制度は貸与であり、大学院修了後に所得に応じ、授業料支援金（支援対象授業料及び保証料の合計）及び生活費奨学金を返還する必要があります。
- ?返還方法は「所得連動返還方式」のみです。「定額返還方式」は選べません。
注意事項
- ?本制度を利用する場合、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与を受けることができません。第二種奨学金（有利子）の貸与は可能です。
- ?保証料の支払い（機関保証への加入）が必須です。人的保証は選べません。
- ?年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。
※令和6年度春から本制度の利用を希望する者は、上記に加え以下に注意すること
（上記「対象者 ※の（2）2024（令和6）年度春の新規入学者」の条件に該当することが必須）
- ?令和6年度は秋の募集のみとなり、春から希望する場合でも、採用は最短で11月になる予定です。そのため、希望者の前期分授業料は採用が決定（11月予定）するまで支払を猶予し、採用者の生活費奨学金は11月に4～11月の8カ月分が振込みとなる予定です。（申請時期等未定）
- ?令和5年度中に第一種奨学金に予約採用された方が本制度の利用を希望する場合、併用不可のため、進学届を提出するまでに現行の第一種奨学金の辞退が必要です。
- ?春の在学採用において、本制度希望者は第一種奨学金の申し込みはできません。
- ?令和6年度春入学の返還免除内定者は、内定を「授業料後払い制度」に適用できません。令和6年度修士課程進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は、本制度ではなく、現行の第一種奨学金を申請してください。
問い合わせ先
北海道大学学務部学生支援課奨学支援担当
Email：syogaku[at]academic.hokudai.ac.jp
（※[at]を＠に変換して送信してください。）
